東京紙器株式会社「以下、当社といいます。」は、お客様の個人情報を適切に取り扱うことが社会的責務であると認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

1.法令遵守とガバナンス

・個人情報保護法、その他関連法令および規範を遵守します。
・個人情報保護に関する社内規程を整備し、定期的な見直しを行います。

2.透明性のある情報取得と利用

・個人情報の取得にあたっては、利用目的を明確に説明し、適法かつ公正な手段で行います。
・取得した個人情報は、特定された利用目的の達成に必要な範囲内でのみ使用します。
・お客様の同意なく、目的外利用や第三者提供は行いません。

3.セキュリティ対策の強化

・個人情報への不正アクセス、漏洩、紛失、改ざん等を防ぐため、適切な技術的・組織的安全管理措置を講じます。
・クラウドサービスの利用やデータの越境移転に関する適切な保護措置を実施します。
・定期的なセキュリティ評価と従業員教育を実施し、継続的な改善を図ります。

4.個人の権利尊重

・保有個人データの開示、訂正、利用停止等の請求に対し、迅速かつ適切に対応します。
・お客様からのプライバシーに関する問い合わせや苦情に対して、誠実に対応します。

5.マネジメントシステムの継続的改善

・個人情報保護マネジメントシステムを確立し、定期的な見直しと改善を行います。
・インシデント発生時の対応体制を整備し、適切な報告・対応手順を確立します。
・プライバシー影響評価を実施し、新たなリスクへの対応を行います。

この方針は定期的に見直しを行い、個人情報保護の取り組みの向上に努めます。

制定日
2025年2月1日
東京紙器株式会社代表取締役　　山田　俊英

1.個人情報の利用目的について

(1)お客様から委託された業務(商談・契約・受注・作業・納品・請求)を遂行するため
(2) 弊社からの製品・サービスに関する情報提供、メールマガジンの送付、セミナーや展示会等のご案内をお送りするため
(3)採用関係、従業者、退職者等の個人情報
①従業者の人事労務管理、健康管理、機密保持のため
②採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため

2.オプトアウトによる個人情報の第三者への提供について

当社は、個人情報保護法第27条第2項に基づき、以下の場合を除き、事前に通知または公表を行い、ご本人様が第三者提供を停止することができる機会を設けた上で（オプトアウト）、個人データを第三者に提供する場合があります。 ただし、以下の個人データについては、オプトアウトによる第三者提供は行いません

・要配慮個人情報（人種、信条、病歴等の特別な情報）
・違法または不正な手段により取得された個人データ・他の事業者から、オプトアウトによる提供を受けた個人データ
(1) 上記1に記載した利用目的を達成するために必要な場合
(2) 第三者に提供される個人データの項目 ①氏名 ②郵便番号・住所 ③ｅメールアドレス ④勤務先情報 ⑤電話・FAX番号
(3) 第三者への提供方法 ①書面の送付 ②電子メール・FAXによる送信 ③口頭での伝達
(4) ご本人様からお申し出があった場合は、速やかに当該個人データの第三者への提供を停止いたします。停止をご希望の場合は、下記の個人情報お問い合わせ窓口までご連絡ください。

3.当社の保有個人情報への開示等の求めに応じる手続

当社は当社の保有個人情報に関し、本人の、「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止」についての求めに対応いたします。尚、Webサイト等の場合、別途手続きを採用する場合があります。その場合には、当該サイトに記載いたします。

(1)受付
①当社所定の用紙をご請求の後、所定事項をご記入の上、次の宛先にご郵送下さい。
本社〒352-0011　埼玉県新座市野火止8-2-6
Tel :048-478-0393　　Fax:048-477-0595　　e-mail: info@tokyo-shiki.co.jp
東京紙器株式会社

②本人確認のため、次の書類の内一点を上記①の書類に添付してください。
・運転免許証の写し
・旅券（パスポート）写し
・健康保険証写し
・その他本人確認ができるもの

③代理人が手続きをされる場合は次の書類も追加して添付してください。
・代理人本人を確認するもの（上記②と同様）
・本人の代理である事を証明するもの（委任状など）

④費用として、開示および利用目的の通知の場合のみ、500円（税込み）を申し受けます。500円分の切手同封にてお願い致します。

(2)対応
①本人様の個人情報である事が確認できましたら、合理的期間内に、本人様あて、書面にてご回答いたします。
②以下の場合には回答できませんので、その旨ご連絡いたします。

(3)第三者への提供の手段・方法は次の通りです。
①書面の送付
②電子メール・FAXによる送信
③口頭での伝達

・本人確認、代理人申請の際代理権の確認、ができない場合
・お求めの個人情報がチェックの結果当社に見当たらない場合、あるいは当社の保有個人情報でない場合
・ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・法令に違反する場合